プレミアムフライデーの経済効果は限定的！不満噴出で実感出来ない！

   

月末金曜日の午後3時になれば一斉退社するという「プレミアムフライデー」が始まろうとしています。

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政府・経団連としては金曜日の夕方から充実した時間を過ごしてもらい、消費活動につなげたい狙いのようですがうまくいくのでしょうか。

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プレミアムフライデーの反応

この構想は今年になって出てきたものですが、いよいよ2017年の2月24日（金）から導入されることになってます。

プレミアムフライデーという”プレミアム”がまるでビールのようで、帰り際に一杯飲んで充実させよう！と古い層がなんとなく付けたような名前。

この浅はかな取り組みに対し、働いている人の視点はかなり冷ややかなものでした。

いまのところ何一つ良い印象が無く、逆に余計なことをしないでくれというのが大多数を占めてます。

実現すれば自由時間が増えるのはいいことですが、給料が上がらなければ全く意味が無く、毎月末金曜日はストレスを抱え込む日になりそうです。

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経済効果は微々たるもの

バブルが崩壊して年々減り続ける所得。

これは崩壊以降、毎年所得がどうなっているのかを示したグラフですが、徐々に減少していき平成20年のリーマンショックで一気に下がっています。

income_annual

出典：http://i2.wp.com/www.fx2ch.net/

リーマンショック後、乱高下を繰り返しながら立ち直ろうとしていますが、そこから大きく上昇していく見込みはありません。

そしてマイナビのアンケートによれば年収に満足を感じられるボーダラインが600万円だといいます。

 

これだけ所得が落ち込めば生活防衛のため節約に走るのは当然になってくるでしょう。

心の余裕がなく所得が頭打ちだといくら2時間分増えたところで消費意欲は湧き辛いです。

premium_friday_no_money

今のところ努力目標だけのプレミアムフライデー。

発表では経団連会員企業に対して実施するようですが、その会員数というのが現在約1500社あります。

日本における法人登録数が約170万社だそうで、会員数は全体の1%にも満たないことになります。

そんな微々たる消費で日本経済全体が良くなることはまず考えられませんし、過労死に対する風当たりを避けたいがための政策とみられても仕方ないです。

結局のところプレミアムフライデーによる経済効果は、ほんの微かな数ミリ程度の影響に留まりそうです。

premium_friday_economic_stagnation

現在、プレミアムフライデーよりかなり多い要望が有給休暇取得率100%の義務化。

たとえ給料そのままでも1日有意義に使えたほうが心に余裕が出来て消費意欲も高まりやすいです。

プレミアムフライデーをやめてプレミアムホリデーに力を入れるべきですね。

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