(2017年)ニートの割合が低いのは?でも全部だとかなりカオスに!
社会問題化している進学も就職もしないニート(NEET)の増加。
ニートという存在が知られるようになったのが約10年ほど前です。
その時からニート人口は増加の一途を辿り、今ではすっかり市民権を得たような存在になりました。
この度OECDから日本のニートの割合、いわゆるニート率が10.1%と、平均の14.7%を下回っていたという衝撃の事実が判明。
今までマスコミはニートを散々叩いてきたせいか、日本ってワーストじゃないの?と思っていた人も多いはず。
にも関わらず平均より数字が下回っていたのはどうしてなのでしょうか。
また、日本全体における総ニート率が気になるところなのでまとめてみました。
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10.1%で意外に低い!?
2015年における15歳~29歳迄のニート数は39万人いるとされ、OECD(経済協力開発機構)はその年のニート率を公表しました。
それがこちらのグラフです。
このグラフから日本のニート率が下から8番目というのは意外や意外。
他国はというとニート率が高く、これは移民や紛争、国民性の要因が大きいところでしょうか。
日本がこれだけ低いのはやはり少子化の影響で、若者人口そのものが減少していることにあります。
2016年以降のニート率も発表されていくことになりますが、一桁になるのは確実。
ニート率の低下で喜びたいところですが、それは同時に国力の低下ともリンクしています。
これから先、ドンッといきなり下がるようなことがあれば、危機的状況に一歩近づいたと思った方がいいかもしれません。
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総ニート率は?
内閣府の発表する「ニート白書」によれば30~39歳、40~60歳の高齢ニートがそれぞれ約35万人、約45万人。
更に拡大解釈し社内ニート約500万人や、OECD基準でニートにあたる専業主婦・約720万人を含めれば、とんでもない数です。
日本全体の労働人口が約6400万人とされ、かなりのニート数になることがわかります。
ここから日本の60歳以下の総ニート率を求めてみたところ、何と21%というカオスな結果となりました。
これに統計上、カウントされない分を含めると22~3%辺り、それ以上あってもおかしくないです。
やりたい、或いはやる仕事が全く無い人が10人に2人いるということで、かなり高い割合ですね。
29歳迄のニート率は減る一方で高齢ニート率は増加し、これからも総ニート率は一定の割合を維持するものと思われます。
まとめ
最近では厚労省が女性や高齢者の活躍をこれでもかと押し進めてます。
こうした背景にはニート率を異様に気にしだしたからなのかもしれません。
でも、先ずニート率を下げるには活躍しやすい環境を整えることが何より大事。
もはや解雇規制の緩和や何度でも再チャレンジ等、流動性を異次元レベルで高める以外に解決策は無いでしょう。
ニート率爆上げという大恥を晒すのか?・・・政治家・官僚には背水の陣で挑んで頂きたいものですね。
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