自由盗聴法の可決がヤバ過ぎる!情報は全てアンダーコントロールか?

      2016/11/01

5月17日にヘイトスピーチ禁止可決に合わせ自由盗聴法という個人のやり取りまで丸裸にしてしまおうという法律が可決されることになりました。

この法案はヘイトスピーチ問題がテレビで騒がれている隙を狙い、どさくさに紛れて可決してしまったようです。

この自由盗聴法というのがどれだけヤバイのか調べました。

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やり取りは全てアンダーコントロール!

刑事訴訟法改正で別名・自由盗聴法という法律が成立することになり、どのような変化があるかといえば個人誰しもが政府によって監視されるようになるということです。

それは音声であろうがライン・フェイスブック等のSNSであろうが全ての情報が筒抜けになるということです。

これに関して真っ先に出てくると思われるのが憲法との兼ね合いでしょう。

この自由盗聴法は憲法で保障されている言論・表現の自由通信の秘密に反するもので違憲であることが指摘されます。

これについて法務省に電凸した40分にも及ぶやり取りの動画があるので見て欲しい。

如何でしたでしょうか。この動画で一番の問題は管理する法務官僚がまるで曖昧・他人事のように回答していることです。

監視するソフトは怪しいフランスの外資企業に丸投げして、情報を受け取った警察官は第三者無しで個人同士のやり取りを覗き放題されてしまうことになります。

国民の知らぬ間に政府にとって都合の良いことはどんどん押し通すのはもはや共産主義に近いものがありますね。

あなたはこれからネットを利用する際、こんな杜撰な運用によって人生が右にも左にも振り回されることになるかもしれません。

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これからどうなる?

公権力の力で覗き放題が出来るようになった自由盗聴法ですが、これからどのような問題が起きてくるのでしょうか。

一番起きるのはやはり冤罪を生むということです。

もしあなたがSNSに攻撃的な書き込みをしていなくても警察官の主観によって逮捕されるかもしれない。

例えば冗談で書いたつもり、言ったつもりのメッセージが恐喝にあたると勝手に判断されれば犯罪として成立してしまうこともあります。

 

しかしこれが可決されても運用は難航が予想されることになるかもしれません。

それは今や数千万人が常時利用するネット社会で全てのサービスの全ての書き込みを監視するとなるとそれこそ警察官の数が足りなくなるでしょう。

ただですら警察官の不祥事や退職者も多い中で取り締まるほうが先にダウンしてしまう可能性が高い。

万引を例に取ってみると、警察庁の調べでは平成25年度の件数は12万6500件だったそうですが、もしこれだけの数を検挙して有罪するとなればそれこそ刑務所はパンクしてしまうし、裁判官の業務すら支障が出始めるでしょう。

それと同じで自由盗聴法違反の対象者を一人ずつ検挙することは無理なので、これまでと同様に度が過ぎた場合や見せしめ的な犯罪だけに対処していくことになるでしょう。

eavesdropping_monitoring

いずれにしてもこれからは迂闊な書き込みや感情に訴えたやりとりは神経質にならざるを得ません。

これでは国全体が萎縮社会になり活力が失われていくことになります。

逆に私達は政府のやり取りは自由に監視は出来ないのものでしょうか。

一方通行で決まってしまった法律ですが、違憲でもあるので今後はトラブルが相次ぐのは間違いないですね。

 

※参考リンク先

法務省・自由盗聴法に関する公式ページ

動画にあったデロイトトーマツ社の公式サイト

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